2017/8/24 - tokotoko nikki

エストニアは1991年に独立した25歳の国だ。

デジタルネイティブの国として、行政手続きの99％以上が電子申請で行うことが出来ると言われている。最近ではe-residentの発行や仮想通貨を発行すると発表するなど、大きな話題となっている。

人口は130万人の国で京都市より少ないくらい。だが、世界中の優秀な人々に住民票を発行し、仮想通貨での取引を進めることで、インターネット上で大国を作ろうとしているのかもしれない。

日本政府もマイナンバーと共に、電子申請の取り組みを進めようとする動きがある。

「年末調整、ネットで完結　住宅ローン減税など20年度めど」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0U_Q7A810C1MM8000/）

平成27年度の行政手続きのオンライン利用率は47.3％と約半数の手続がオンライン化されているが、社会保険、労働保険の分野では8.9％とまだ10％にも満たない状況だ。

「電子証明書を取得してみたらビックリするほどカンタンだったので共有します」（https://mag.smarthr.jp）

株式会社SmartHRさんが運営されるメディアで電子申請に関する記事があった。

画像も多用されすごく分かりやす解説されている。

これなら簡単だ！すぐ出来ると思うが、電子申請をするには電子証明書の発行が必要となり、この発行手数料なかなか馬鹿にならないのだ。

証明期間	3か月	6か月	9か月	12か月	15か月	18か月	21か月	24か月
発行手数料	2,500円	4,300円	6,100円	7，900円	9，700円	11,500円	13,300円	15,100円

手続の多い会社であれば、得になるかもしれないが、手続が半年に1回や2回の中小企業では導入のメリットは無いようだ。別に無理に電子申請に移行する必要は無いかもしれないけれど。

と、中小企業の総務は思った。